【環境新聞】電子契約システムの機能と運用方法について(2019年11月13日)
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
環境新聞において、システムの機能と運用方法について掲載しました。(2019年11月13日掲載記事)
弊社代表取締役の宗大介がインタビュー形式で回答しています。
◇電子契約サービスを始めたきっかけ
◇電子契約の利点
◇電子契約の利用や運用面のサポート
◇電子契約をスタートするために提案していること
廃棄物業界における煩雑な事務手続き(契約書・マニフェスト)を解決するべくスタートしたサービスですが、 電子契約＜e契約Ⓡ＞を活用することで、最短1時間程度で契約締結出来るため急な案件にも対応可能です。
また、契約書の保管スペースなどをの労働費用、印紙、契約印刷、郵送など事務手間を大幅削減することが可能です。
廃棄物処理業界の特徴として、契約後に運搬や処分という現場で契約相手と顔を合わせ確認するので、契約締結後に齟齬の出る可能性は少ないと考えられています。
そのため電子契約の場合、誰と契約するかという視点が重要となります。
導入事業者だけでなく、取引相手（排出事業者・収集運搬会社、処分会社）が理解をできるような説明書、マニュアル、税務上の注意点、法令上の注意点、監査対応がスムーズ『顧客の顧客』へのサポートが必要となります。
契約締結自体は弊社以外のサービスもありますが、弊社は運用部分のサポートを行うのが特徴です。
弊社では運用の仕組みの提供と、法令ガイド、システムガイド、税務ガイドの３つの冊子、スタートのための簡易マニュアルを提供しています。
また、弊社システムの特徴として 『顧客の顧客』への充実したサポートや許可証や最終処分場などの資料配付などを自動化できる機能といった電子システム機能が充実しているという点が挙げられます。
低予算で試験運用も可能な為、まずはお気軽にご相談下さい。
※掲載記事の詳細は、下記リンクよりダウンロードが可能です。
weee記事（環境新聞）
